2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
しかし、昭和六十年度から特例公債の本格的な償還が始まるにもかかわらず、大変厳しい財政状況に直面したため、昭和五十九年度の特別立法では、従来の借換え禁止規定が削除をされまして、速やかな減債に努めるものとするとの条件の下で、借換債の発行が許されることとなりました。
しかし、昭和六十年度から特例公債の本格的な償還が始まるにもかかわらず、大変厳しい財政状況に直面したため、昭和五十九年度の特別立法では、従来の借換え禁止規定が削除をされまして、速やかな減債に努めるものとするとの条件の下で、借換債の発行が許されることとなりました。
自治体によっては、特目基金や減債基金まで組み替えて対応しているところもあるようでございます。 地方自治体の基金の状況について総務省としてどのように把握されているのか、大臣にお伺いいたします。
このため、臨時財政対策債につきましても、償還財源の全額が地方交付税で措置されているということを踏まえて、将来の負担の先送りにならないように、計画的に償還や減債基金の積立てを行うことが適切であるという旨は従来より助言をしてまいりました。 引き続き、しっかりと助言をしてまいります。
いわゆる六十年償還ルールでございますけれども、これは今委員がお話しされましたとおり、建設国債の発行によりつくり出される資産が、資産の見合いとなるこの資産の平均的な効用発揮期間、これを目安として減債期間を六十年としたところでございます。 御指摘のとおり、赤字国債の方は見合いとなる資産が存在しません。
まず最初に、基本的なことですけれども、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、それぞれの性格、果たす役割について説明をいただきたいと思います。
それから、減債基金につきましては、地方債の償還を計画的に行うための基金を積み立てるものでございます。さらに、特定目的基金につきましては、財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のための資金を積み立てるものでございまして、地方財政におきましては、それぞれの地方公共団体の歳入歳出の変動につきましては基金により対応することが制度上の前提とされているところでございます。
それから、減債基金というのは借金を返す。それからもう一つは、特定目的基金というのがあるんです。これは国がやらせたんですよ。特にリーマン・ショックの前の麻生内閣や何かで基金をつくらせて対応したんですよ。国の政策に協力したんです、地方は。それを今頃何とかかんとかと言って、地方交付税の削減につなげるつもりはないんでしょうけど、あるんでしょう。
今、参議院にいらっしゃる元知事が、禁じ手の財政運営をしまして、減債基金に大穴をあけまして、それを一生懸命復元しました。それもある程度できました。今まで人事院勧告に従わずに、大阪府は、給料を皆さんに我慢をしていただいて、上げてこなかったんです。でも、ことし上げます。 というのは、行財政改革が進んで、基金の積み立てもできるようになってきた、黒字も続けることができている。
調査内容といたしましては、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の残高の変動状況及び今後の増減見込み、また財政調整基金の積立ての理由、積立ての考え方、特定目的基金の使途などを調査するものでございます。 この調査のスケジュールでございますが、五月の二十九日に調査の依頼文書を発出したところでございます。
このため、ある時点における実際の元利償還額と交付税の基準財政需要額への算入額とを比べましたら差が生じるものでございますが、トータルとしてはほぼ均衡するものでございますので、計画的に減債基金の積み立てを行い適切に償還財源が確保されていれば、問題ないというふうに考えております。
繰り返しになりますが、ある時点における実際の償還額と理論値で算定したものについては差額が生じるものでございますが、計画的に減債基金の積み立てを行い適切に償還財源が確保されていれば、問題がないというふうに考えております。
次は、都道府県の減債基金についてお伺いをいたします。 きょうは、私が二年前に提出して戻ってきた質問主意書答弁がございますが、これは、地方交付税のうち臨時財政対策債の償還額と減債基金を含む元利償還額の関係について質問したものであります。
基金というのはもういろいろありましてね、将来の財政のためにお金を積み立てる財政調整基金というのもあるし、借金が多いからそれを返す減債基金というのもあるし、特定の事業をやるための特定目的基金というのもあるし、いろいろなんですよね。しかも、今まで、財務省なり国交省なり農水省が、この事業をやるために基金でやると、景気対策でそういう指導をいっぱいしているんですよ。
二月十六日の本会議で、高市大臣は、臨財債を除く大阪府の借金が太田府政で増大し、橋下・松井府政で減少したこと、減債基金についても、太田府政が五千二百億円を超える穴をあけ、橋下・松井府政がその復元を進めていること、大阪府が起債許可団体に転落したのも、橋下府政の結果ではなく、それ以前の放漫財政の結果であること等について、具体的な数字に基づきお認めになられました。
その穴を、このピンクの一番高いところ、それを今圧縮をして、崩れた減債基金を今復元をしているというのがこの赤いところです。頑張っていると思いますよ。 その赤い部分についても、パネルを一枚お示しします。それから、青い部分は、大阪府の独自のハンドリングできる財政の状況であります。 これはこれでいいんですが、先に、減債基金の話をちょっと御紹介します。
要すれば、太田府政の時代は、減債基金を取り崩してまでして、何とか財政を取り繕うというのは言葉が悪いかもしれませんが、少なくとも、手を本来つけることが望ましくない減債基金を取り崩してきたわけです。その減債基金は、橋下知事が誕生してから松井知事に至るまで、一貫して、食い潰された減債基金を復元する、本来積み上がっているべきお金をもう一回復元するために努力をしてきたんですね。
減債基金ですよ。減債基金、通告しているでしょう。太田府政が終わったときの減債基金の状況を言ってくださいよ、原田副大臣。担当副大臣でしょう。冗談じゃないよ、本当に。はっきり認めた方がいいよ。（発言する者あり）とめよう、とめよう、ちょっと。太田府政が終わったときの減債基金でしょう。
第一に、太田房江府政では増加を続けていた大阪府の借金が橋下・松井府政で減少に転じたこと、第二に、太田府政では、資金不足を補うために減債基金の流用が拡大し五千二百億円に上ったこと、さらには橋下・松井府政がそれを再建しつつあること、第三に、大阪府が起債許可団体に転落したのは、橋下・松井府政の結果ではなく、それ以前の放漫財政の結果であること、以上三点について総務大臣の明快な答弁を求め、私の質問を終わります
また、財源不足を補うための減債基金の取り崩しは、平成十三年度から十九年度までの間に合計で五千二百二億円が行われていましたが、平成二十年度以降は取り崩しは行われず、平成二十一年度以降は積み立てが進められているという状況にあります。 そして、起債許可団体となるか否かは、実質公債費比率に基づき判断されます。
そのためにも将来の償還財源として減債基金への積立てを計画的に行うことが財政運営上適切と考えられることから、私どもといたしましては、それぞれの地方団体に対して毎年度の予算編成上の留意事項等として助言や注意喚起を繰り返し行ってきているというところでございます。
六十年の償還ルールというものは、これは建設公債の発行により造り出される資産というものが国民経済の発展、向上に役立っているということから、見合いとなる資産が平均的な効用を発揮し得る期間を目安として減債期間を六十年と定められたものだと伺っております。
重要なことは、臨時財政対策債の償還財源として減債基金への積み立てを計画的に行うことでございますので、総務省としましては、各地方公共団体に対して、毎年度の予算編成上の留意事項等として助言や注意喚起を行っております。
財務省は、フローで財源余剰が生じたら地方の財源にするのではなく国の財源に貢献しろと言う一方、臨財債の元利償還金相当部分について、地方は償還や減債基金への積み立てに使わず他の歳出に流用していると批判し、ちゃんと積み立てろというような指摘もされています。 地方が償還財源を確保するため、減債基金に計画的に積み立てをすべきということは理解できます。
本来は、交付税措置されている元利償還金は償還財源として減債基金等にきちんと積み立てておくべきであるというふうに考えておりますが、ことしは財政が苦しいので一般財源で使ってしまおうという判断が首長の判断でできるということになります。 古い話で恐縮ですけれども、制度上の矛盾についてお話をしたいので、ちょっと資料の方をお配りさせていただきました。
地方交付税は使途を制限されない一般財源でございますので、どのような形で減債基金に積み立てを行うかにつきましては、各地方団体において適切に御判断いただくべきものと考えております。 その上ででございますけれども、臨時財政対策債の元利償還金に対しまして、地方交付税の基準財政需要額に算入された額につきましては、普通交付税を算定する中で、各団体において把握が可能でございます。
したがって、引き続き借換債を発行せざるを得ない状況ではございますけれども、今般の法案も含めまして近年の特例公債法には、発行した特例公債の速やかな減債に努める旨の規定が設けられておりまして、これを踏まえ、速やかな減債に努力してまいりたいと考えております。
この渡された額というのは、地方自治体は、逆に今度は債券が一括償還期を迎えたときに元利一括償還ができるように、減債基金というそのための積立基金に回して積み立てておかなければいけないことになっております。 ただ、ここが問題でして、実は、地方交付税で渡しているものですから、ある自治体からすると、これは地方の自主財源だということで、積立金に回さず、ほかの使途目的に使ってしまっている。
そして、先ほど大阪府の例をとられましたけれども、いわゆる臨時対策債、これに対する減債基金を取り崩して使っているということ、そのためには、やはり議会にもあるいは府民にも、大阪府の財政状況を明らかにするというか、見える化するということが非常に重要であるわけでございます。